母の実家の空き家問題とCtoC宿泊サービスの可能性

さてさて、前回、父からの相続の話を書きましたが、今回は母方の実家のお話。最近こんなサイトを発見しまして。

郊外住宅地の見えない空き家
http://www3.nhk.or.jp/news/akiya/

NHK NEWS WEBのコンテンツ。年明けに特番で空き家問題を取り上げるそうでそのプロモーションも兼ねているのかな？不動産関係の仕事をしているので非常に気になる話題でした。

ふと思い出したのが母方の実家が空き家だということ。これは家同士が近いので目を配れないということは無くはないのですが、庭の草刈りしたりとかね、母一人では中々大変なものがあります。

で、空き家の何が問題かというと、管理が行き届かずに老朽化した空き家が崩れたり、放火の対象になったりしてしまうんですね。

さて、その老朽建物が引き起こす事故を何とかしなきゃということで、空き家対策条例の施行が全国で進んでいるようです。新潟県や佐賀県では８割以上の自治体で施行されているとのこと。

空き家対策条例について市役所に電話して聞いてみた

その条例ですが、全部見たわけではありませんが、大体似たような内容でした。どんな内容かというと、

と、ざっくり過ぎますがだいたいこんな感じです。で、支援とあるのですが、具体的にどんなことをしてくれるのか気になったので、実家の隣の自治体に電話して聞いてみました。自家の自治体はまだ条例を施行してないようで。

: 自治体

いわゆる補助金を渡すとかの金銭的な補助ではありません。アドバイスをしたり、施工業者や不動産業者の紹介や見積りの代行など、実務の上のお手伝いです。

: 自治体

まだ今年の４月に施工されたばかりの条例で、支援の事例はありません。また、オーナーご本人からの相談もありません。周辺の方からの相談というものはありましたが、その内容も危険な老朽建物ではない案件も沢山ありました。

とうことです。老朽建物が抱える問題は理解できます。ただ、金銭的な援助も無しには中々解決するのは難しそうですね。

今年ですかね？AirbnbというアメリカのCtoC宿泊サービスが話題になりました。Airbnbは個人もしくは法人間で宿泊施設を貸し出す事ができるサービスです。世界で1,700万人以上の宿泊利用者がいるそうです。人気です。すごい。

ただまぁ、人気とは裏腹に法規制のグレーなところをせめたサービスなので問題もあるようです。日本では旅館業法に抵触するらしいので個人が貸し出すには注意です。

ただし、法整備を進める動きもあるようで、特区を作り、不動産物件でも宿泊可能になるかもしれません。

まだサービススタート前ですが、国内各地の民家を紹介するマッチングサイト「TOMARERU」の情報によりますと、アベノミクスの国家戦略特区構想により、規制緩和されるとのことです。

東京圏、関西圏、東北圏、福岡、沖縄の一部や全域で旅館業法の適用除外となるそうです。対象地域拡大中とのこと。詳しくはｐｄｆへ。

これが増えれば賃貸として借り手が出なさそうな物件でもチャンスがあるかも？実際には観光資源が近くに必要だし、交通の便利さも非常に重要なので難しいけどね。

空き家問題を解決するクリティカルな方法にはならないだろうなぁ。こおいうので本気で儲けようと思ったら不動産投資するつもりで戦略的に物件購入して、みたいなことしないと絶対無理。

で、いちばん重要なのが管理問題。手間、時間、費用などのコスト問題と、知らない人を泊めたくないという空き家問題を複雑にさせている根の深い問題。

安心できる管理体制の構築をどおやってするのよ。。。lifefackerでAirbnbのために不動産を購入して1年間運用した方の記事が載っていたので非常に参考になったので載せておく。