ストレスチェックは本人の同意があれば事業者に公開される

厚生労働省によって、２０１５年１２月から「ストレスチェック制度」の導入が事業社に義務付けられました。私の会社でも総務を中心に各部から代表が集まり、外部から産業医の先生にも入っていただき、衛生委員会を結成しました。

月一開催で残業が多い従業員をチェックし、部署として、会社として、どうしたら改善できるかを話し合う委員会なのですが、まだ具体的な改善に繋がっていないのが現状です。最近の議題はもっぱら『ストレスチェック始まるよ。』に尽きます。

: 浅羽ヒロミ

それにしてもマイナンバーにストレスチェックと、総務も大変ですね。他人事でごめんなさい。

ストレスチェック制度とは？

平成２７年１２月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。

社会からブラック企業のレッテルを張られる影響は大きく、某飲食チェーン店ではイメージ悪化で客足が遠のき業績悪化。大規模な店舗リストラに加え、保有していた介護事業も手放す状況に。

過酷な労働環境が原因による自殺者を出すことがどういうことなのか。経営者にストレスチェックが無視できない問題である認識が生まれるには十分すぎる出来事となりました。

メンタルヘルスの不調は自分では自覚していない場合があるのでこのような取り組みは労働者としては歓迎します。不調を自覚できないことには改善もできませんから。

しかし、気をつけなければいけないこともあります。ストレスチェックがどんなものなのか？受ける側の立場になって調べてみました。

ストレスチェックとは？

まずは厚生労働省が公開しているストレスチェック制度導入マニュアルを見ていただくのが手っ取り早いですが、重要な部分を箇条書きにしてみました。

労働者が５０人以上の事業所で実施する
５０問程度の質問に４段階の回答肢から答える
人事権を持つ職員は個人の質問票の内容を閲覧できない
ストレスチェックの結果は本人と医師にだけ通知される
高ストレスと判定された者は医師の診断を受ける事ができる
集計されたデータは集団の傾向を分析し改善する目的で事業者にも公開される
事業者は診断結果を理由とした解雇や職位の変更、配置転換を行ってはならない
労働者のプライバシーは保護される

あくまでも、労働者が「うつ」などのメンタルヘルスの不調を未然に防ぐための仕組みであり、事業者が不当な目的のために診断結果を利用できない事が明文化されています。

ただし、高ストレスと判定された者が医師の診断によって業務内容の改善が必要になった場合、医師は改善のために事業者に対して交渉をしてくれるのですが、その際には、本人の同意のもと、個人やその診断結果は事業者に公開されます。

ここ重要です。当たり前っちゃ当たり前なんですが、医師と患者が２人で話していたって根本的な解決になるわけがありません。

医師が事業者との間に立って交渉してくれるのは大変ありがたいのですが慎重にならなければならないことが一点あります。あなたの経営者が誠実かどうかということ。

繰り返しますが、ストレスチェック制度において、事業者は以下の行為を禁止されています。

① 次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと
・医師による面接指導を受けたい旨の申出を行ったこと
・ストレスチェックを受けないこと
・ストレスチェック結果の事業者への提供に同意しないこと
・医師による面接指導の申出を行わないこと

② 面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと

引用：厚生労働省ストレスチェック制度導入マニュアル

ですが、誠実でない事業者がこれらの約束をやぶることは簡単です。理由なんていくらでも作ることができるからです。

もし心配なら、医師との診断までで事業者との交渉は断るか、そもそも医師との診断を辞退することは可能です。もっと言うとストレスチェックを受けないことも自由です。